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エクサウィザーズ、デロイト トーマツとスマートシティ分野における実証プロジェクトでの協業を開始 スマートシティ構想立案からAI開発・実装までの支援サービスを提供

AIを利活用したサービスによる社会課題解決に取り組む株式会社エクサウィザーズ(所在:東京都港区、代表取締役社長:石山 洸、以下エクサウィザーズ)とデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(所在:東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人、以下DTC)はスマートシティ分野における実証プロジェクトで協業し、地方自治体や関連企業への支援サービスの提供を開始します。

☑︎ コロナ禍で都市のDXニーズが増す中、スマートシティに取り組む地方自治体や関連企業をサポート
 IoTやAIなど先端技術を用いることで生活インフラ・サービスの質を向上していく都市開発「スマートシティ」の取り組みは、国内外さまざまな都市でプロジェクトが進められています。特にコロナ禍を契機に大きく変わる社会環境に合わせて都市全体をどのようにデジタル・トランスフォーメーションしていくかが課題となり、先端技術を活用した新しい都市の必要性が高まっています。また、内閣府国家戦略特区の「スーパーシティ」構想や、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」も国内で始まり、スマートシティの実現に向けた官民連携の必要性にも注目が集まっています。

 こうした背景のもと、スマートシティ分野におけるAI技術の開発・社会実装の実績を有するエクサウィザーズと、同じくスマートシティ分野における構想策定、実証の実績を有するDTCが協業し、スマートシティの取り組みに関わる地方自治体や関連企業への支援サービスを提供します。

 エクサウィザーズはこれまで、内閣府国家戦略特区「スーパーシティ・オープンラボ」への加盟や、神戸市「Be Smart KOBE」プロジェクトにおける「歩容解析AI等を用いた次世代予防・健康づくり事業」の採択、神奈川県「神奈川 ME-BYOリビングラボ」における介護関連データを対象とした「要介護度予測AI」開発事業の採択、浜松市や宮崎市などでの実証事業など、地方自治体へのさまざまなAI導入のプロジェクトを実施してきました。本連携においては、AIを社会実装するための知見を生かしたサービスコンセプト設計やAI開発、各自治体でのサービス実証から実用化まで、AI導入の支援を通じてスマートシティの取り組みを推進します。

 デロイト トーマツ グループは、スマートシティの実現に挑戦する企業・地方公共団体・関係府省に対する支援を数多く行ってきました。スマートシティに関する取り組みでは、モビリティ・環境/エネルギー・経済・行政/教育・生活/ヘルスケア・安全/安心など、幅広い領域の知見が求められ、スマートシティの推進にあたっては、ヒト・モノ・カネの全てをグランドデザインすることが必要です。デロイト トーマツ グループは、そのための方法論を“4つの「結ぶ」”として体系化※し、方法論に基づく戦略・構想策定ならびに実証の支援を以下の事例を含めて提供しています。

・スマートモビリティ: (東京都委託事業) MaaS社会実装支援事業 - チャレンジングなMaaSの実証実験に取り組むプロジェクトを選定・支援
・データヘルス: (新潟県委託事業)「健康・医療・介護分野の連携による、新潟県民のための『健康寿命延伸』と『最善のケア・サポート』を実現する新世代情報基盤」の構想策定支援
※“4つの「結ぶ」“を含むデロイトトーマツグループのスマートシティ領域での取り組みの詳細については、ウェブサイトをご覧ください( https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/topics/future-of-cities.html )。

 今後、DTCが有する方法論とエクサウィザーズの有する高度なAI技術を組み合わせ、スマートシティの取り組みに関わる地方自治体や関連企業への支援をすることで、人々の生活の質の向上、豊かな暮らしができる仕組みづくり、社会課題解決のさらなる推進を図ります。

【株式会社エクサウィザーズについて】https://exawizards.com/
「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもと、企業の各部門や全社課題の解決にAIを利活用して取り組みながら、個社の課題から見つけた業界課題や社会全体の課題を解決するために、介護・医療・HR・ロボット・金融・カメラなどさまざまな領域でAIプロダクトの開発と実用化に取り組む。メンバーにはAIエンジニアをはじめ、ソフトウェアやハードウェアのエンジニア、戦略コンサルタント、UI/UXデザイナー、介護などのドメイン専門家、研究者、政策の専門家など分野横断的な人材が在籍。超高齢社会を迎えている日本において、各領域の現場ニーズと課題を徹底的に理解しながら事業を展開。

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