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あなたのお悩み、エリマネで解決! 読者のお悩みを聞いてきた!【プレゼント企画スペシャルインタビュー】

昨年2019年の12月、当サイトの読者の皆さまがどんなことを悩んで、当サイトに何を求めて閲覧してくださっているのだろう?とふと気になった編集部メンバー。クリスマスという時期ということでアンケートに答えてくださった方の中から抽選で「お悩み相談」のプレゼントをお届けしよう!と立ち上がったこの企画、たくさんの方に応募いただきました。本当にありがとうございます!
厳正なる抽選の結果、とあるエリアでまちづくりに奮闘している市の職員・木内さんが当選しましたので、木内さんが活動されるエリアに出向き、お話を聞いてきました!

<お悩み人> やる気・行動力に満ち溢れた市の職員・木内さん
<お悩みの種>エリア(行政区)の垣根を越えて官民協働でまちを活性化したい!
“エリア(行政区)の垣根を越え、河川を活用したまちづくりを行いたい。その際、河川沿いの複数の行政と民間とでまちづくりを行う必要があるため、現在、エリアを跨いだワークショップや社会実験を行っています。今後も官民一体となってまちづくりを行っていきたいと思っており、これから社会実験を繰り返し行っていく先にどのような団体をイメージしていけば効果的かつ継続的にエリア全体のまちづくりを行い、地域の価値を高めていけるのでしょうか?”

《具体的なご相談内容》
Q1.河川を活用したまちづくりを行うに当たって、エリア(行政区)をまたいだ団体をどうやってつくればいいでしょうか?
Q2. エリア内に存在する施設に対してまずは現在取り組んでいる指定管理制度*の枠組みの中で、まちづくり活動を行う団体を巻き込みと考えていますが、この進め方はいかがでしょうか?
Q3.まちづくりを継続的に進めていくための収益構造として参考となる事例はありますか?


Q1.エリアをまたいだ団体をどうやってつくればいいでしょうか?

これまで木内さんは地元の民間事業者の方々の力も借りて、事業者や住民が、ワークショップを通じて「既存の地域資源の有効活用」「地域的自立」「地域間ネットワーク」という将来ビジョンを共有し、実施する取組などを仕掛けていらっしゃいました。
河川沿いのまちづくりを行うにあたり、1つの自治体で推進することに限界を感じている人は多いのかもしれません。実際に、今回ご相談を受けた木内さんもその一人でした。
河川のような公共空間を活用するためには、民間企業や住民のみで推進するにも難しい課題も増えてくるため、行政との協働は必須になります。その際、多くの関係者を巻き込むための仕掛けとして、「都市再生推進法人*」の取得を目指すのが良いのではないでしょうか。 まちづくり会社やNPO法人を立ち上げ、法的な位置づけを得るというものです。この制度により、複数の行政と連携したまちづくりのプラットフォームとして、活動推進が期待できます。

都市再生推進法人は、2011年12月の札幌大通りまちづくり株式会社(札幌市)が第一号認定を受けており、㈱秋葉原タウンマネジメント(東京)などのエリアマネジメント団体が認定を受けています。
行政だけでなく民間事業者や住民とのコミュニティも育んできた木内さん。エリアマネジメント推進体制をしっかりと構築し、主体者が誰で、受益者は誰がふさわしいのかを綿密に洗い出すことで、エリア全体としてのビジョンを掲げることができ、そして実行力を持った法人を立ち上げることで、より効果的にまちづくりを行えそうです!

▼エリマネ推進体制の企画


▼法人格の検討

※QUOL_エリアマネジメントスクール:テキストより

Q2. エリア(行政区)内に存在する公共施設に対してまずは現在実際に動いている指定管理制度の中で、まちづくり活動を行う団体を巻き込みたいと考えていますが、この進め方はいかがでしょうか?

現在木内さんは社会実験を繰り返し行い、徐々に活動範囲や団体を巻き込んでまちづくりを進めていらっしゃいます。良好に関係性を構築されており、現状では今の形態が馴染んでいると思われます。
今後官民で本格的に組織としてまちづくりを行うにあたって1つコツをお伝えできることがあるとすれば、「指定管理制度」に+αをコンペ要項に加えることです。
例えば公共施設(例:図書館)を民間事業者に委託すると、まちの活性化が図れるのではないかと考える人も多いのではないでしょうか。ですが、民間事業者が行うのはあくまでもその施設の運営であり、施設の外も含めたまちづくりに参画してもらうのはかなりハードルが高い・・・
では、どのように指定管理者制度を利用してまちづくりを進められるのでしょうか? 一例として、指定管理者募集のコンペ要項に以下の点を加えることで、よりまちづくりに民間事業者を巻き込んだ活動を展開できると考えられます。

  • 指定管理者に選定された場合、地元のまちづくり協議会に加入し、まちづくり活動に貢献すること

ある程度の強制力を持たせた内容を含めることによって、これまで地元住民、企業や行政で話し合って進めてきたまちづくり活動を具体的に進める意思を持った民間企業が参画してくれることが期待できます。

Q3. まちづくりの収益構造としてよい事例はありますか?

行政が管理する公園として地域との関係性を重視し、価値を持続させる仕組みを整えた点でも、先駆性を持つ「南池袋公園」の運営組織「南池袋公園をよくする会」をご紹介しました。
豊島区をはじめとした、地元の町会や商店会代表者、隣接する寺町関係者、学識経験者、カフェレストランの事業者代表の6者で、2016年4月に発足しました。多様な主体者による公園運営は市を跨いだまちづくりに応用できる良いヒントになりそうです。


編集部と読者、PV数、ダイレクトメールやSNS等でリアクションは分かっていても、実際にお会いして、現場で活躍する方の声・悩みを聞けたのはとても貴重な機会となりました。
毎日まちづくりに奮闘している木内さん、貴重なお話をありがとうございました!

今回はプレゼント企画の第一弾としてお悩み相談会を開催しましたが、これからも皆さんのお悩み事を解決できるような、解決の糸口になれるようなサイトを目指して記事を更新していきますので、引き続きエリマネこをお楽しみください!

エリマネこの猫の手ポイント!

  1. まだまだ事例が少ないエリアや行政区の垣根を越えたまちづくり団体。まずはエリア内外で活動する人と繋がること。そして、まちづくり組織を立ち上げ、都市推進法人の取得を目指す!
  2. 指定管理者制度導入の際には、まちづくり活動への貢献を位置付けたコンペ要件を念入りに練る!
  3. まちづくりの収益構造のヒントになる団体や事例は、規模が大きいものも小さいものもたくさんある!

*専門用語の解説はこちらをご覧ください。

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