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DXによる「ひとが集まるまちづくり」

自治体のサテライトオフィス誘致や移住促進を支援するイマクリエとマーケティングの統合管理ツールを提供するシャノンが協業

株式会社イマクリエ(本社:東京都港区 代表取締役社長:鈴木信吾 以下イマクリエ)と株式会社シャノン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 健一郎、証券コード:3976、以下シャノン)は、このたび、全国の自治体向けにイマクリエが提供する自治体のサテライトオフィス誘致や移住促進を支援する「地方創生プロジェクト」において、シャノンが提供するマーケティングオートメーションツールを運用プラットフォームとして展開する販売パートナーシップを締結することをお知らせします。

1.背景について

働き方の多様化が広がることによって、地方自治体にかつてない注目が集まっています。そういった背景から、自治体による積極的な情報発信が求められている一方で、マーケティング手法の多様化によるカスタマージャーニーの複雑化や、大量の顧客データの分析など、自治体職員のマンパワーだけでこなしていくことが非常に困難な時代を迎えています。

今回のパートナー契約締結では、自治体における企業誘致や移住促進に関わる施策を、ブランディングなどの企画立案、リード獲得のための営業活動、また施設見学ツアーの企画・実施までをワンストップで提供実績のあるイマクリエが、マーケティングの統合データ管理・活用のオートメーション化を実現するクラウドアプリケーションである「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供するシャノンと協業することで、「ひとが集まるまちづくり」のためのDX化-デジタルトランスフォーメーション-をハード面とソフト面の両側からサポートします。

また、それぞれのリソースを組み合わせることで、新しく生まれるシナジーにより、両社の付加価値をさらに高めていくことを目指しています。
 



2.株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは総務省による「テレワーク先駆者百選」に認定を受けたテレワーク企業のパイオニアです。2016年より完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとし、テレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。今まで培ってきた自社のノウハウを元に、地方自治体、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。

【商号】 株式会社イマクリエ
【代表者】 代表取締役 鈴木 信吾
【所在地】 東京都港区東麻布2-3-5 第一ビル2階
【設立年月日】 2007年7月31日
【URL】 https://www.imacrea.co.jp/
【事業内容】
地方創生プロジェクト
在宅ワーカー育成
テレワーク導入コンサルティング
コンタクトセンター運営代行
アウトソーシング事業


3.株式会社シャノンについて

シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現するシャノンのマーケティングクラウド製品は、金融、IT・通信、製造業など業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。

【商号】 株式会社シャノン(証券コード:3976)
【代表者】 代表取締役社長 中村 健一郎
【所在地】 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル4階
【設立年月日】 2000年8月25日
【URL】https://www.shanon.co.jp/
【事業内容】
クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供

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