一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は、「Make our City」を立ち上げました。Make our Cityは、テクノロジーやデータを活用することで、市民をはじめとする地域のステークホルダーが主体となってまちをつくっていくスマートシティ・プロジェクトです。
そして、静岡県浜松市（鈴木康友市長）とデータ連携基盤を活用した実証実験「Hamamatsu ORI-Project」をMake our Cityのパイロットプロジェクトとして開始しました。浜松市のHamamatsu ORI-ProjectではMake our Cityとしてはじめてデータ連携基盤を構築し、市民参加型スマートシティの社会実装を進めていきます。

従来のスマートシティでは、AIやIoTを使って暮らしが便利になることを目指してきました。一方で、地域で暮らす住民や、地域に愛着を持ってまちづくりに取り組む人々が置いてきぼりになっているような印象を受けます。

まちの魅力は、利便性や効率性といった画一的なモノサシで測れるものではなく、地域に潜むローカルな魅力を発見し、価値につなげる豊かさと多様性にあるはずです。
テクノロジーに支配されるのではなく、地域に根ざした住民、企業、誰もがオープンに参加し、みんなで議論しながら一緒につくり上げるようなまちづくりのために、テクノロジーとデータをうまく使いこなす。
そんなまちづくりのあり方を私たちは「Make our City」と名付け、この構想を実現するために必要な仕組みやアイデアを、みんなで考えていきます。

Make our Cityを実現する3つのアプローチ
Code for Japanは、21世紀の新たな社会インフラとなるスマートシティについての議論はオープンにおこなわれ、行政機関によってつくられるものはできる限りオープンソースであるべきだと考えています。
Make our City（略称：MoC）では3つのアプローチを通じて、多様なステークホルダーが多様な形で関わることができるまちづくりを目指します。
1. まちのデータを集める
　オープンソースでつくるデータ連携基盤
　一般社団法人スマートシティ・インスティテュートと推進するLiveable Well-Being City指標
2. データをもとにまちのことを考える
　バルセロナ発の参加型合意形成プラットフォームDecidim（デシディム）
　自治体・議会・市民と進めるEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。 証拠に基づく政策立案）
3. テクノロジーでまちを豊かにする
　シビックテック（市民自身が、テクノロジーを活用して社会課題や地域課題を解決する取り組み）
　企業によるサービス開発

Make our City パートナー

• 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
• 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
• インフォ・ラウンジ株式会社
• 株式会社コンセント
• 静岡県浜松市
• 日本電気株式会社
• 兵庫県加古川市
• 福島県西会津町
• Code for Nagareyama
• Code for Toyama City
• NPO法人公共デザインイニシアティブ（Code for Saga）

Make our City ウェブサイト：https://makeour.city/
 

Hamamatsu ORI-Project
MoCの社会実装として、Code for Japanは浜松市とともにデータ連携基盤を活用した実証実験「Hamamatsu ORI-Project」を開始いたしました。
「Hamamatsu ORI-Project」では、農業・林業やウェルビーイングをテーマにした7の事業が採択され、新たなサービスおよびユースケースの創出を目指します。
MoCには既に行政機関、企業、財団、そして、地域の団体がMoCの趣旨に賛同いただいてます。「Hamamatsu ORI-Project」を契機として、今後、他の地域にも市民参加型のスマートシティを拡大していく予定です。
 

Hamamatsu ORI-Project ウェブサイト: https://www.ori-project.hdsc.city/

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