芝浦プロジェクト：イメージパース
野村不動産株式会社(以下、野村不動産)は、このたび、国家戦略特別区域計画の特定事業である「芝浦プロジェクト(以下、本プロジェクト)」において建設を進めるツインタワーのうち、2025年2月竣工予定のS棟に導入するビルOS*として、株式会社日立製作所(以下、日立)のビルIoTソリューション「BuilMirai(ビルミライ)」を採用することを決定しました。野村不動産は、今後、日立の協力の下、本プロジェクトのDXの取り組みの中核として「BuilMirai」を継続的に活用し、ビルの高付加価値化を実現します。
* ビルOS： 建物内のアセットを抽象化されたデジタルアセットとして扱うことで、データの標準化を行うとともに、ビル設備と多様なサービスを連携させ、アプリケーションの開発を加速させるデータ連携基盤。
■本プロジェクトでのビルOS導入の背景
現代の大規模複合開発においては、利用者のライフスタイルの変化や、施設の運営管理における人手不足、カーボンニュートラルをはじめとする環境への対応などに伴い、利用者がおかれた状況を把握し、スムーズにサービスへ結び付け、継続的に街の運営改善をすることの重要度が増しており、DXの取り組みは必須となっています。
本プロジェクトにおいては、商品性向上、ビルスペックアップ、運営業務効率化の3つの目的のためのDXの取り組みを推進しており、このたび、データ基盤におけるビルOSとしてビルIoTソリューション「BuilMirai」を採用することを決定しました。
「BuilMirai」の導入によって今まで散在していたビルデータを一元管理することで効率的なビル運用が可能になります。従来ビルの各設備(照明・空調・電力など)のデータを手作業で集計してレポートを作成していましたが、「BuilMirai」と各設備データが自動連携することで工数削減が実現できるようになります。さらに、それらの一元化されたデータを蓄積・分析することにより、省エネルギー施策や設備更新における効率的な運営業務の実現をめざしていきます。
また、オープンなAPI(Application Programming Interface)による柔軟なサービスの拡充と継続的なソリューションのアップデートにより、ビル全体の価値向上に貢献し、ビル利用者一人一人が気持ちよく過ごせるビルの実現に貢献していきます。
本プロジェクトにおける「BuilMirai」活用のイメージ
■「芝浦プロジェクト」の概要
本プロジェクトは、野村不動産株式会社と東日本旅客鉄道株式会社が共同で推進する国家戦略特別区域計画の特定事業であり、浜松町ビルディング(東芝ビルディング：東京都港区芝浦 1-1-1)の建替事業として、ツインタワーの建設(S棟:2025年2月竣工予定、N棟:2030年度竣工予定)を進めています。区域面積約4.7ha、延床面積約 55 万㎡、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約 10 年間に及ぶ大規模複合開発です。世界的建築家である槇文彦氏を設計者に迎え、東京ベイエリアの新たなシンボルとなる国際ビジネス・観光拠点を創出します。
■関連Webサイト
芝浦プロジェクト公式サイト
https://www.shibauraproject.com/
ビルIoTソリューション「BuilMirai」に関するWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/buildingsystems/products-solutions/building-common/builmirai/index.html
■商標注記
・BuilMiraiは、株式会社日立製作所の日本での登録商標です。
・その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
■野村不動産グループについて
野村不動産グループは、国内および海外において、住宅事業、都市開発事業、資産運用事業、仲介・CRE 事業、 運営管理事業などを展開する不動産デベロッパーです。 持ち株会社である野村不動産ホールディングス傘下の 20 社を超えるグループ会社が、不動産のデベロップメント分野 からサービス・マネジメント分野まで幅広い事業を通じて、住まい、働き、集い、憩う人々それぞれの暮らしに対する「個 に寄り添う姿勢」を大切にしながら、持続的な価値創造を行っています。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811 億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
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