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【2021年1月号】厳選ピックアップ!注目まち時事ネタ

エリマネこ編集部がオススメする最新のまち時事ネタをご紹介! 業界動向が知りたい、事業のヒントにしたい等々、ぜひご活用ください!

目次

「公共冷蔵庫」岡山で運用スタート コロナ禍の生活を24時間支援

山陽新聞 2020年11月20日

公共冷蔵庫(=コミュニティフリッジ)とは、経済的に困窮している世帯が、時間や人目を気にせずに24時間都合が良い時に食料品・日用品を取りに行ける仕組みを指す。食料品/日用品は個人や企業等の寄付によって賄われている。
一般社団法人・北長瀬エリアマネジメントが企業等と連携しつつ事業として行っている点が、今後のエリアマネジメント活動における貴重な参考となるのではないだろうか。

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女川町とPwCコンサルティング、次世代のまちづくり推進に関する包括連携協定を締結

PwCコンサルティング 2020年12月1日

女川町(宮城)とPwCコンサルティング合同会社(東京)は、互いが持つ人的資源や情報などを活用し、まちづくりを進めることを目的に協定を締結。本協定では、持続可能なまちの形成や自治体におけるDX化の推進など、7項目で相互協力を図る模様。
自治体と民間企業による、まちづくりに関する包括連携協定の事例として今後注目していきたい。

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田園都市線沿線の新たな地域交流拠点「(仮称)青葉台郵便局プロジェクト」が4月上旬に開業

東急株式会社 2020年12月11日

東急株式会社は、横浜市と取り組む「次世代郊外まちづくり」の一環として、青葉台駅徒歩3分に位置する青葉台郵便局の空き区画を活用した地域交流拠点を開業予定である。同拠点は青葉台郵便局の2~3階をリノベーションするもので、ワークラウンジや交流スペース、小規模オフィスなどで構成される予定だ。
新型コロナウイルスの流行によって通勤/職場に対する考え方が変わりつつある現在、郊外エリアの新たな価値創出を目指す取り組みとして期待される。

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パナソニックとUR都市機構が共同研究の協定締結 住宅団地の共助型モビリティサービスの実現へ

LIGARE 2020年12月17日

パナソニック株式会社と独立行政法人都市再生機構(UR都市再生機構)が共同研究の協定を締結し、団地居住者などの移動支援を介して地域における共助やコミュニケーション促進を目指すサービスの実証実験に取り組む。
「MaaS (Mobility as a Servie)」など移動技術と都市計画の連携が注目されることや、メーカーなど異業種分野による「まちづくり」への参入が目立ち始めている点から見て、今後の業界動向を探る上でも押さえておきたい事例である。

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