Liquid democracyやブロックチェーンの概念を活用して、サイレントマジョリティーの意見も反映可能となる次世代の合意形成を研究

株式会社mign（東京都文京区／代表取締役　對間昌宏／マイン）は、2022年3月、慶應SFC研究所（池田靖史研究室）・Panasonic・米マサチューセッツ工科大学（City Science, MIT）の共同研究における非中央集権的なまちづくり合意形成アプリケーションの開発を支援しました。従来の市民1人1票の合意形成で進む中央集権的なまちづくりと異なり、市民それぞれが持つ票数の重みが、その市民の当該地域に対する想いの強さや重要性などによって異なり、他の市民に対して投票権を委ねることができるような非中央集権的なまちづくり（Liquid democracyやブロックチェーンの概念を活用）を採用することで、サイレントマジョリティーやよりきめ細かい市民の意見を反映した次世代の合意形成を検討しています。

https://ikeda-lab.sfc.keio.ac.jp/pdf/CollUrb.pdf

■　Liquid democracyとは

出典：Politics of Nature
https://www.politicsofnature.org/liquid-democracy/

従来の合意形成の方法である直接民主制（図中、Direct。自身が直接投票する。）や間接民主制（図中、Representative。選挙等で選ばれた代表者に投票を委ねる。）と異なり、自身の持つ投票を他者に部分的に委ねることを可能とする合意形成の方法（図中、Liquid）。

■　共同研究の概要

慶應SFC研究所（池田靖史研究室）・Panasonic株式会社・米マサチューセッツ工科大学（酒井康史研究員ら。City Science, MIT）が協働して、従来の中央集権的なまちづくりにおいて十分に加味されてこなかったサイレントマジョリティーなどの市民の細かい意見を抽出するための非中央集権的なまちづくり（コレクティブ・アーバニズム）のあり方の研究を進めています。

■　非中央集権的なまちづくり合意形成アプリケーションの概要

他のユーザーに投票権を委譲できる機能のアプリケーション画面
・アプリケーションのユーザー
電動アシストシェアサイクルを使う市民

・使い方
①電動アシスト自転車で移動をするたびに、一定時間当たりにトークンが付与される。
②ユーザーは保有するトークンの量に応じた大きさの投票数を保有し、まちづくりの意思決定に投票できる
③信頼できる他ユーザーに自身の投票数の全てもしくは一部を委譲することができる
④市民の投票結果を踏まえて、まちづくりの意思決定がされる

・実証実験
2022年3月から4月にかけて実証実験の準備を進め、今年度内に実施することを想定している。

※上記の内容の詳細は、国際会議”The 2022 annual conference for Computer-Aided Architectural Design Research in Asia”で発表されています。
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■　株式会社mignについて
”未来の建築、未来のまちをつくる”をビジョンとして掲げ、建築・土木にAIやVRARなどの先端技術を活用したソフトウェア開発に取り組み、不動産・建設領域の生産性向上への貢献を目指すスタートアップです。
https://mign.io/

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