エリマネこ

まちを、エリアを楽しくするお役立ちメディア

「ADLモビリティラボ」の設立について

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役:原田 裕介、以下 ADLジャパン)は、MaaSや自動運転を活用した新たなモビリティの社会実装の加速化をミッションとする「ADLモビリティラボ」を本年4月に設立いたしました。

【設立の経緯】

MaaS(Mobility as a Service)の登場や自動運転技術の進化など、モビリティを取り巻く環境は変革の局面を迎えています。このトレンドは、移動のあり方を変えるのみならず、人々の暮らしや都市の姿をも含む社会システムレベルの影響をもたらすものであり、産業界においても既存の業界構造やビジネスモデルにとらわれない新たな挑戦が進みつつあります。

ADLジャパンは、これまで注力してきたモビリティ分野の戦略立案、エコシステム形成の取組に加え、実行フェーズへ移行しつつあるモビリティビジネスの持続的発展に向け、社会実装に係る豊富な経験・ネットワークを有する「ADLモビリティラボ」を中核として、PoCや事業化推進上の課題解決により一層お応えできる体制を整え、モビリティを起点とした社会的なイノベーションへの更なる貢献を図って参ります。

【ADLモビリティラボ概要】
名称    :ADLモビリティラボ

主要メンバー:全体統括…鈴木 裕人
            (アーサー・ディ・リトル・ジャパン パートナー)
       プログラムディレクター…立川 浩幹(*)

主な活動内容:・モビリティサービスのPoC/事業化に関する
        コンサルティングサービス提供
         – 参入戦略
          有望サービス選定、ターゲット顧客/エリア選定、
          市場/事業規模推計 等
         – 開発計画・パートナー戦略
          計画立案、パートナー候補提案、開発管理 等
         – 社会実装・PoC
          方針・計画策定、PoC実行(現場指揮、渉外、PR等)、
          計画更新 等
       ・モビリティに関する調査研究・情報発信
       ・産官学連携等のイニシアティブ推進
        (コンソーシアム組成/連携 等)

*主要メンバー略歴
プログラムディレクター:立川 浩幹
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 修士課程修了後、日系大手自動車会社にてモビリティサービス配車アルゴリズムおよび自動運転車アルゴリズムの基礎研究に従事、その後ADLにてモビリティサービスに関する戦略立案業務を多数推進。直近では日系大手自動車会社にてモビリティサービス新規事業開発を担当し、国内最大級の自動運転車を用いた大規模実証実験の責任者として従事。モビリティサービスに関する戦略立案から基礎研究、実行支援まで幅広い知見を有する。
著書:「モビリティ進化論-自動運転と交通サービス、変えるのは誰か-」(日経BP)

【アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社について】
1886年に創業。マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士による世界最初の経営コンサルティングファーム。米国アポロ計画をはじめ、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現を数多く支援。
モビリティサービスにおいてはドバイ道路交通局に対し、2070年の都市交通を見据えた街づくりを長年支援。国内においては、JR東日本の “モビリティ変革コンソーシアム”の設立支援や、行政・官庁に対しモビリティサービス関連の政策立案支援を多数実施。

*主要メンバー略歴
プログラムディレクター:立川 浩幹
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 修士課程修了後、日系大手自動車会社にてモビリティサービス配車アルゴリズムおよび自動運転車アルゴリズムの基礎研究に従事、その後ADLにてモビリティサービスに関する戦略立案業務を多数推進。直近では日系大手自動車会社にてモビリティサービス新規事業開発を担当し、国内最大級の自動運転車を用いた大規模実証実験の責任者として従事。モビリティサービスに関する戦略立案から基礎研究、実行支援まで幅広い知見を有する。
著書:「モビリティ進化論-自動運転と交通サービス、変えるのは誰か-」(日経BP)

著書:「モビリティ進化論-自動運転と交通サービス、変えるのは誰か-」(日経BP)

【アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社について】

1886年に創業。マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士による世界最初の経営コンサルティングファーム。米国アポロ計画をはじめ、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現を数多く支援。

モビリティサービスにおいてはドバイ道路交通局に対し、2070年の都市交通を見据えた街づくりを長年支援。国内においては、JR東日本の “モビリティ変革コンソーシアム”の設立支援や、行政・官庁に対しモビリティサービス関連の政策立案支援を多数実施。

この記事の詳細はこちら

最新の記事をメルマガ配信中(月1回程度)

Return Top