「沿線価値共創戦略」に基づき 地域との共創で「多極型まちづくり」を推進
京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣 幸宏、以下 京急電鉄）は、2024年度からスタートする次期総合経営計画を見据えて策定を進める「沿線価値共創戦略」に基づき、2024年3月14日（木）から京急沿線エリアマネジメント構想「newcal（ニューカル）プロジェクト」（以下 本プロジェクト）をスタートします。
京急電鉄では、移動サービスを提供する「移動プラットフォーム」と地域の魅力づくりを行う「まち創造プラットフォーム」による相互価値共創をビジネスモデルの中心に据え、沿線各エリアに「移動＋住む・働く・楽しむ・学ぶ」が揃う中核拠点が複数存在する「多極型まちづくり」を目指しています。
本プロジェクトでは、「沿線価値共創戦略」において重視する、地域との連携を具体化する4つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として、デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service・イアース）」（以下 EaaS（ENSEN as a Service））の構築を目指します。
京急電鉄は、「newcalプロジェクト」としてリブランドを図ることにより、地域事業者などの自発的な活動を「つなぎ」、「続けて」いくエリアマネジメント構想の仕組みを再構築し、新たな沿線価値を共創してまいります。
EaaS（ENSEN as a Service）構築に向けたエリアマネジメントの今後の取り組み
newcalプロジェクト 4つの共創活動とエリアマネジメントのKPI
newcalファミリー【組織化】
【成果】エリアマネジメント組織「COCOONファミリー」、京急沿線子育て応援ネットワーク「Weavee」組織化
【今後】「newcalファミリー」（2023年度末）343団体→（2026年度目標）400団体
newcalスポット【地域拠点整備】
【成果】沿線5箇所で地域交流拠点を設置し地域と運営、古民家ホテルなど地域とともに事業創出
【今後】地域とともに整備した拠点数（2023年度末）15拠点→（2026年度目標）累計30拠点
newcal MaaS【MaaS整備】
【成果】地域共通の予約決済基盤構築、デジタルきっぷ導入等によりMaaSレベル3まで一部構築済
【今後】MaaS会員数（2023年度2月）13万人→（2026年度目標）15万人
newcalモビリティパッケージ【モビリティ整備】
【成果】シェアモビリティポートを共同開拓、グリーンスローモビリティ（地域交通）や水上交通の実証実施等
【今後】地域と共同で設置したポート数（2023年度末）92拠点→（2026年度目標）累計150拠点
今後の新たな取り組み
- エリアマネジメント活動の情報発信WEBサイト「newcal PJ」開設 ※既存のMaaS／地域情報サイトとは別サイト
- 2024年度に品川・上大岡エリアでのエリアマネジメント活動「品川newcal」、「上大岡newcal」を開始
- 2024年度に三浦海岸駅前地域交流拠点の開設・三浦海岸駅および三崎口駅の駅装飾のリニューアル
newcalプロジェクト・京急沿線でのエリアマネジメント活動進捗について
開始日
2024年3月14日（木）15：00
名称
「newcal（ニューカル）プロジェクト」
名称由来
「New」＋「Local」
新しいローカル（Local）のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し、その地域ならではの新しい魅力を発見（Newな発見）し、より多くの人に届けていく構想です。
「Local」のあり方が今後も注目される中、京急グループがその「新しいLocal」のあり方を、エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。
また、「ニューカル」という響きは、「new culture = カルチャー」を感じさせ、その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
目的
「沿線価値共創戦略」において重視する、地域との連携を具体化する4つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として、デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service）」の構築を目指します。
EaaS（ENSEN as a Service）
エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」におけるデジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービスとして、4つの共創活動を通じて実現を目指します。
ローカルプラットフォーマーとして、沿線におけるあらゆる地域サービスを統合することで、「移動＋住む・働く・楽しむ・学ぶ」が充実する多極型まちづくりを推進します。
MaaSレベル3、4の実現などを通じて、京急グループのサービスと地域のサービスが融合するだけでなく、サブスクリプションなど新たなパッケージ化により、沿線内での自由な移動や多拠点での滞在など、沿線価値共創戦略で定める「新しい価値」の実現を目指してまいります。
EaaS（ENSEN as a Service）が実現する「3つの融合」
- リアルサービスとデジタルサービスの融合
- 移動プラットフォームサービスとまち創造プラットフォームサービスの融合
- 京急グループサービスと地域事業者サービスの融合
ロゴマーク
newcal の語源となる「new + local」それぞれのイニシャル「n・l」を模した吹き出しで構成したデザインは対話を交わす・重ねる様を表しています。
エリア別新サービス名称
| 変更前 | 変更後 |
| おおたCOCOON | おおたnewcal |
| 川崎COCOON | 川崎newcal |
| 横浜COCOON | 横浜newcal |
| かなざわCOCOON | かなざわnewcal |
| 三浦COCOON | 三浦newcal |
| COCOONファミリー | newcalファミリー |
MaaS／地域情報サイトリニューアルオープン
日時
2024年3月15日（金）0:00
※2024年3月14日（木）23:00～24:00の間、リニューアルにともないサービス休止予定
新名称
newcal（ニューカル）
主な機能
地域共通予約機能、オンライン決済機能、デジタルチケット機能、マルチモーダル経路検索機能、地域情報発信
URL
その他
- 3月14日（木）までにご予約いただいた3月15日（金）以降のご予約・その他各種設定は、そのままご利用いただけます。
- 旧URLについては、新URLへ自動的にアクセスできますが、一定期間後に自動アクセスを終了させていただく場合がございます。サイトURLをお気に入り登録等されている場合は、新サイトへの切り替えをお願いいたします。
- その他、現在ご利用いただいているサービス内容・ご利用方法等に変更はございません。
京急沿線でのエリアマネジメント活動の進捗について
newcalプロジェクト全体イメージ
newcalファミリー【組織化】について
2020年10月に地域事業者と共同で、京急電鉄が事務局の三浦半島の観光活性化をめざすエリアマネジメント組織の結成から始まり、京急沿線子育て応援ネットワーク「Weavee」も2023年に開設しました。
成果
- 加盟団体は、2020年10月の結成時60団体→343団体（2024年3月現在）と、約5.7倍増
- 2023年5月に京急沿線子育て応援ネットワーク「Weavee」を開設。子育て支援団体など28団体が加盟し、沿線で子育てしやすい環境創出に向けた活動を推進中
- 2026年度までにnewcalファミリー400団体加入を目指す
newcalスポット【地域拠点整備】について
魅力ある拠点づくりで新たな需要を創造するため、遊休資産などを生かした地域交流拠点や滞在拠点、ワーケーション施設の整備、マーケットの開催など拠点整備を進めています。
成果
- 平和島駅前の「平和島駅前地域交流拠点」や八丁畷駅前地域交流拠点「Park Line 870（パークラインはっちょう）」、横浜市金沢区にコミュニティ施設「よりみちガーデン」を開設し、新たなにぎわいの創出やまちづくりの担い手の発掘、育成、まちづくり実証の場として、地域交流拠点を沿線に整備
- 2022年に株式会社横浜銀行（本社：横浜市西区、代表取締役頭取：片岡 達也）とパートナーシップを締結し、三浦市三崎地区の古民家を再整備する事業を支援、2022年4月に分散型宿泊施設「三崎宿」が開業したほか、RVステーションを開設するなど滞在型拠点の整備を通じた三浦半島エリアでの滞在時間増加促進や宿泊需要を創出
今後の活動予定
2024年度に三浦海岸駅前に地域交流拠点開設を予定するほか、三浦海岸駅および三崎口駅の駅装飾のリニューアルも予定し、地域の玄関口としての拠点性を強化
newcal MaaS【MaaS基盤整備】
MaaSを活用した京急沿線内の移動・MaaS基盤を軸に、京急電鉄や地域の既存デジタル基盤を統合することで、沿線地域の経済圏を広げています。現在の会員数は、13万人に達し、京急沿線のサービスをデジタル基盤で一元化することで、MaaS／地域情報サイト「newcal」内でシームレスに予約・決済ができる快適な沿線環境を実現するとともに、地域事業者もアクティビティの予約・決済を一括管理でき業務効率化、データ分析も可能となります。また、経路検索機能では、沿線のシェアモビリティポートの情報も検索結果に反映可能となっています。
成果
- 企画乗車券「みさきまぐろきっぷ」「よこすか満喫きっぷ」「葉山女子旅きっぷ」「三浦半島まるご ときっぷ」を2022年度からデジタル化。デジタルチケット利用率が「みさきまぐろきっぷ」で72.2％、「よこすか満喫きっぷ」で77.9％、「葉山女子旅きっぷ」で81.7％、「三浦半島まるごときっぷ」では86.9％とデジタルへの移行を推進中
- 「みうらレンタサイクル」や「無人島・猿島航路」、「葉山マリーナ 江ノ島・裕次郎灯台クルージング」、コワーキングスペース「RoomUs」、沿線地域実証実験などで予約決済機能を導入。京急グループ施設だけでなく、沿線事業者の導入が拡大
- マルチモーダル経路検索機能を搭載、CO²削減量可視化機能や京浜急行バス「バス接近情報」を搭載
今後の活動予定
- 2026年度までに会員数15万人を目指す
- 京急ミュージアムの予約機能として導入予定
newcalモビリティパッケージ【モビリティ整備】
沿線の回遊性や駅の拠点、二次交通の整備、拠点の価値を上げることを目的に、シェアサイクルや電動キックボード、小型EVカーシェアリング、EVスクーターなどのモビリティを沿線全体で整備しています。また、グリーンスローモビリティなどを活用し、地域の移動課題の解消に向けた実証実験の実施など地域交通の整備を実施しています。
成果
- 2021年8月に事業者が共同で、モビリティ拠点を開拓・拡大する「モビリティパッケージ」を開始し、2024年3月現在92か所のモビリティ拠点を整備しました。※京急電鉄社有地や沿線事業者遊休地等への設置連携の総数。
- グリーンスローモビリティを活用し、沿線各エリアにて地域交通実証実験を進めているほか、横浜市金沢区では、「とみおかーと実証実験」を2018年から実施し、地域とともに育てるモビリティとして地域交通のあり方を検討しています。
今後の活動予定
2024年3月下旬に京急富岡駅にシェアサイクルポート、馬堀海岸駅にシェア電動キックボードポート開設
その他
エリアマネジメント活動の情報発信を行うWEBサイトの開設
エリアマネジメントの各エリアでの活動をアーカイブ情報として発信するWEBサイトを新設いたします。まちに現れたちょっとした変化やまちの活動の記録を残すことを目的の一つにしています。
| サイト名 | newcal PJ（ニューカルピージェイ） |
| 開設日時 | 2024年3月14日（木）15:00 |
| URL | https://keikyu-areamanagement.jp（外部サイトへリンクします） |
| 掲載内容 | 沿線各地域における取り組みをレポート記事形式でアーカイブ発信 |
お客さまのお問い合わせ先
| 京急ご案内センター （受付時間）9：00～17：00 年末年始は休業 ※営業時間は変更になる場合がございます。 | お電話でのお問い合わせ 03-5789-8686 045-225-9696 |
（参考）
沿線価値共創戦略について
京急グループでは、沿線全体の持続的な発展を目指し、「移動」と「まち創造」の2つのプラットフォームによる相互の価値共創をビジネスモデルの中心に据え、事業活動を推進しています。また、2022年度から「京急沿線まちづくり戦略」の策定に取り組んで参りました。現在、2024年度からスタートする次期総合経営計画も見据え、京急沿線まちづくり戦略に2つのプラットフォームの要素を取り入れ、さらに一体的な取り組みとしていく「沿線価値共創戦略」の策定を進めています。
また、京急グループが目指す新たな沿線まちづくりの形として、これまでの都心と郊外の二極構造のまちづくりではなく、沿線のなかに「住む・働く・楽しむ・学ぶ」 機能が揃う中核拠点を複数配置し、一極集中型の輸送モデルから地域間をつなぐ交通網の整備による「多極型まちづくり」を目指しています。
本戦略のもと、「移動プラットフォーム」では、MaaS基盤の整備等を通じた新たな移動需要を創出し、「まち創造プラットフォーム」では、エリアマネジメント活動を推進することで地域の賑わいとつながりを強化し、外部を巻き込んだ地域内の共創を目指していきます。
京急沿線エリアマネジメント構想について
京急沿線でのエリアマネジメント活動は、都市・商業地・住宅街・観光地などエリアごとの特性に合わせ、その地域のプレイヤー（newcalファミリー）と共同で、「滞在環境の整備」、「働く場の創出」、「地域環境問題への取り組み」など地域課題の解決に向けローカルに進める【ローカライズ領域】と、一方で、その活動を支えるMaaSやモビリティ基盤などは共通化し、電車、バスを含む地域生活者の移動や滞在利便性を向上する【共通基盤拡大の領域】に取り組んでいます。
「ローカライズ」と「共通基盤拡大」を同時に進め、まちの個性を磨き上げるとともに、京急沿線全体をサステナブルな地域とすべくエリア価値を高めていくことを目指しています。
地域住民や事業者、自治体、教育機関などと、沿線の各地域に移動と「住む・働く・楽しむ・学ぶ」が揃う多極型まちづくりを推進するために、「ローカルプラットフォーマー」として、沿線におけるあらゆる移動と地域サービスを統合し、従来の沿線まちづくりでは成しえなかった新たな価値を地域と共創します。
プロジェクトを通じて、地域に根差した活動を「つなぎ」、それらを「続けて」いく仕組みを構築します。
「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ繋備」を一元化した「ENSEN as a Service」（EaaS）を実現するべく、いま京急沿線の地域がひとつになろうとしています。
イメージ図
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