国内初、位置情報ビッグデータのAI解析と実消費者アンケートを組み合わせたハイブリッド型の消費動向調査を実施。コロナ前後の購買行動変容をより鮮明に。

調査報告第9弾｜クロスロケーションズ株式会社、株式会社ディーアンドエムと共同調査

・コロナ流行前後、スーパーの週平均利用頻度は3回から2回に、毎日スーパーを利用する顧客が減少
・スーパーでの購入単価のボリュームゾーンが2,000円～3,000円から、3,000円～5,000円へと増加傾向、購買点数も15点以上がボリュームゾーンに
・コロナ流行前後で、レトルト食品(21%増)、冷凍食品(18%増)、乳製品(18%増)の購入が特に増加、一方弁当・惣菜は微増傾向クロスロケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小尾一介）は、自社開発する位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform™（ロケーションエーアイプラットフォーム　以下LAP）」の新サービスである「XL ロケーションベースアンケート」を活用し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の行動・購買傾向変化の調査を行いましたので、その結果を調査報告第9弾として発表します。

「XL ロケーションベースアンケート」は、LAPによる位置情報ビッグデータの解析と消費者への素早いアンけート調査を組みあわせた国内初のハイブリッド型の調査サービスであり、消費者の「行動」と「意向」を組み合わせたより詳細で鮮明な調査が可能になります。アンケート調査については、株式会社ディーアンドエム(本社：東京都新宿区、代表：杉村昌宏)と業務提携を行っています。

調査の結果、新型コロナウイルスの感染拡大によって、スーパーの週平均の利用頻度は約3回から約2回、毎日および高頻度にスーパーを利用する顧客が減少し、週に1〜2日しか利用しない人が約半数となり、外出自粛を受けてスーパーでの買い物頻度が大きく減少している実態が明らかになりました。

また、レトルト食品や冷凍食品の購入が増えており、スーパーの利用頻度が減る中で、日持ちする食品を購入する傾向が高まっています。
さらには、ディスカウントストアの利用頻度の減少やインターネット通販の利用頻度増加など、他の業態においても利用状況に変化が生じていることが明らかになりました。

XL ロケーションベースアンケート

調査と考察
今回の調査では、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、愛知のスーパーマーケットチェーンから277店舗をランダムに選択し、位置情報ビッグデータを解析して得られた各店舗の利用者が多い推定居住エリアを抽出、更にLAPの人流モニタリング機能により前日までの来訪者データから「現在の店舗利用者」絞り込みました。その上で、それに含まれるアンケートパネル会員のうち20代以上の男女2,191人を対象に新型コロナウイルス感染拡大以前（2020年３月22日以前）と以後（2020年3月23日以降）における店舗の利用状況に関するアンケートを実施しました。

◼︎スーパーの利用頻度

表1.2 スーパーの利用頻度と時間帯変化

新型コロナウイルスの感染拡大によって、スーパーの利用頻度が低下、週あたりの平均利用頻度は2.8回から2.1回に減少しました。流行後の利用頻度は、「週に1~2日くらい」が約半数を占めており、外出自粛を受けてスーパーでの買い物頻度が大きく減少している実態が明らかになりました。
加えて、スーパーを利用する際は、平日・休日共に夜間（18時～21時）の時間帯の利用者は減少し、平日は特に昼（12時～15時）の時間帯の利用者が増加しました。休日は夜間に加え午後から夕方（15時～18時）の時間帯も利用者が減少しており、平日・休日共に遅い時間の外出自粛傾向が明らかになりました。

◼︎一度の買い物での購入金額・点数

表3,4 一度の買い物での購入金額・点数

感染拡大前と比べて、スーパーの1回あたりの平均購入単価は、2,650円から3,217円へと増加しました。購入単価のボリュームゾーンが2,000円以上～3,000円未満から、3,000円以上～5,000円未満と増加傾向を示しており、感染が広まって以降は、一度の買い物での購入単価が大きくなりました。
購入点数は10点以下が減少し、15点以上がボリュームゾーンになりました。コロナ流行前と比べて、スーパー1回あたりの購入点数の平均は 8.4点から9.8点へ増加、「15点以上」（31.2%）が最も多く、「10点」（18.1%）が続き、一度の買い物で大量に購入する顧客が増えています。

◼︎店舗を選ぶ理由/選ばない理由

表5, 店舗を選ぶ理由選ばない理由

コロナ流行後、店舗の利用が増加したエリアの「店舗を選ぶ理由」トップ5は、「アクセスの良さ」、「いろいろな商品が　一度に買える」、「食料品の品揃えの豊富さ」「商品の価格が安い」「商品の支払いにクレジットカード・電子マネーが使える」でした。
逆に、店舗の利用が減少したエリアの「店舗を選ばない理由」トップ５は、「店内が混雑している」、「アクセスの悪さ」、「人通りが多い」、「通勤通学などの移動が減った」、「品切れが多い」で、リモートワークなど生活様式の変化も伺える結果となりました。

◼︎コロナウイルス感染拡大前後で「購入が増えた品目、減った品目」

表7 コロナウイルス感染拡大前後で利用するようになった「代替サービス」

レトルト食品（21%）、冷凍食品（18%）、乳製品（18%）の購入が特に増加、スーパーの利用頻度が減る中で、日持ちする食品を購入する傾向が高まっています。
一方お弁当・お惣菜は微増傾向を示しました。

◼︎コロナウイルス感染拡大前後で利用するようになった「代替サービスと購入品目」

表6 コロナウイルス感染拡大前後で「購入が増えた品目、減った品目」

表8 コロナウイルス感染拡大前後で利用するようになった「購入品目」

コロナ流行後では、インターネット通販の利用は約21％増加、ネットスーパーや宅配スーパーのの利用も増加傾向を示した一方、コンビニへ、ディスカウントストアの利用は減少傾向にあります。
コンビニではお弁当や菓子・スイーツ、ドラッグストアでは乳製品、水飲料、ネット通販では水飲料、宅配サービスでは生鮮品の購買が伸びています。

今後もクロスロケーションズでは、位置情報ビッグデータと様々なサードパーティー・データや企業が保有する顧客データを掛け合わせ、人々の生活の多面的理解につながる市場モニタリング、分析調査、集客サービスを実施できるプラットフォームとサービスの提供を行ってまいります。
次回調査では、コンビニや外食産業など他業種でのウィズコロナの購買行動の変化を予定しております。

■XL ロケーションベースアンケートの概要
　内容：LAPの分析結果に応じたオンラインリサーチ（アンケート）
　価格：150万円～
　期間：最短二週間で納品
　URL：https://www.x-locations.com/lap/survey
　　　　本調査結果の詳細も記載しています。

■セミナーのご案内
下記の日程で、本調査内容および結果をご紹介するセミナーを開催いたします。ぜひご参加ください。

2020/7/20(月) 17:00-　オンライン開催
「コロナで変わった消費者行動・マインド変化とは？」
https://www.x-locations.com/seminar/20200720

2020/7/30(木) 17:00-　オンライン開催
「ロケーションテックの未来 -位置情報ビッグデータで導く最新の消費動向-」
https://www.x-locations.com/seminar/20200730

◾️調査概要
調査手法：
Location AI Platformに対象のスーパーを地点登録し、人々の移動の匿名位置情報ビッグデータをAI解析、顧客の居住エリアを分析しました。アンケートについては、ディーアンドエム社の独自パネルを採用しています。
コロナ前後の期間設定とし、2020/3/22までを感染拡大前、以降を感染拡大後として調査しています。

アンケート期間： 2020/5/26,27
解析場所：全国のスーパーマーケット約277箇所
　　　　　※店舗選択は、主要スーパーマーケット4社のうちランダム抽出

調査対象者：
対象のスーパーマーケット利用者を中心に2191名
男性：1092名、女性：1099名
年齢：20代以上

新型コロナウイルスに関する主な出来事
・1/26 大手IT企業による全社員へのリモートワーク指示
・1/28 武漢からのツアーでの日本人バス運転手の感染、日本での感染が広まり始める
・1/31 マスク不足が目立つように
・2/ 2 ダイヤモンドプリンセス、香港の感染者がクルーズ船で来日
・2/ 6 ダイヤモンドプリンセス、大黒ふ頭着岸
・2/25 政府が対策基本方針を発表
・2/26 政府によるイベント自粛要請
・2/27 全国の小中高等学校の一斉休校を要請
・3/ 2 全国の小中高等学校の一斉休校
・3/14 東京都で桜の開花宣言
・3/20 政府が一斉休校を延長しない方針を発表
・3/22 コロナ疲れ・自粛疲れという言葉が目立つように
・3/25 東京都知事週末の不要不急の外出自粛要請
・3/28,29 東京都による外出自粛要請。要請に合わせ、各百貨店などが臨時休業
・4/7 7都府県への緊急事態宣言発表
・4/16 緊急事態宣言を全国へ拡大
・4/25 ステイホーム週間始まる
・5/14 全国39県で緊急事態宣言解除
・5/25 一都三県でも緊急事態宣言解除
・6/1 東京都休業要請STEP2へ
・6/3 東京アラート発令
・6/19 休業要請を全面解除、県をまたいだ移動の制限を解除

■株式会社ディーアンドエムについて
ディーアンドエムはDataをベースに各種Marketing手法を駆使し、「確かな違い」を生み出すヒントを提供します。データとデジタルソリューションで. お客様のビジネスを成功に導きます。

会社名：株式会社ディーアンドエム
本社所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー 24F
代表者：杉村昌宏（すぎむらまさひろ）
設立：2015年4月
URL： https://www.d-and-m.co.jp
主な事業：マーケティング支援事業

◾️ Location AI Platform とは
Location AI Platform は、匿名位置情報ビッグデータをAIが素早く分析・視覚化して、販売促進・マーケティング・需要予測などで活用できるプラットフォーム製品です。
流通・小売、外食、不動産などの様々な業種・業界を代表する企業で活用されています。

◾️クロスロケーションズ株式会社について
「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・可視化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。位置情報ビッグデータをAIが解析・可視化する独自開発技術をコアに新たなプラットフォーム「 Location AI Platform™️ 」の開発・提供を行っています。

社名：クロスロケーションズ株式会社（X-Locations Inc.）
代表者・取締役：代表取締役小尾一介
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F
事業内容：位置情報データ活用クラウド型プラットフォーム Location AI Platform™ の開発・提供
URL：https://www.x-locations.com/

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