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コンパクトシティを推進する衛星データ等を活⽤した都市⽴地適正化サービス「DATAFLUCT aline.」

市街地拡散エリア、二酸化炭素排出量、居住誘導区域の災害リスクといった都市課題を解決する最先端のプラットフォーム

株式会社DATAFLUCT2020年1月24日 08時00分

株式会社DATAFLUCT(本社:東京都千代⽥区、代表取締役:久⽶村隼⼈、以下「DATAFLUCT」)は、急速な⼈⼝減少や⾼齢化、気候変動の時代に必要とされる「集約化されたまちづくり(コンパクトシティ※1)」を推進する 「DATAFLUCT aline.」を2020年3⽉よりスタートします。
DATAFLUCT aline.は、衛星データや⼈⼝データ、 過去の災害履歴といった様々なデータをクラウド上に蓄積するデータレイク※2を構築。データの更新頻度が高く、より詳細なメッシュデータを用いることで、さまざまな都市課題を分析・モニタリングできる⾃治体や⺠間企業様向けのデータプラットフォームです。

DATAFLUCT aline.

DATAFLUCT aline.

■開発背景
国内では少子高齢化が深刻化する中、コンパクトシティを推進し、持続可能でかつ環境負荷の少ない低炭素社会を実現することが求められています。
一方で、国内における大気中の二酸化炭素濃度が2019年に過去最高値を記録するなど環境負荷の増大や、無秩序に都市が広がっていく市街地拡散(スプロール現象)の進行※3といった、都市が抱える課題は多く顕在します。
都市課題を解決するには、データに基づいた客観的・定量的分析により、都市計画を策定することが必要です。
しかし、活用事例ごとのデータ収集/分析、詳細に立地分析ができるメッシュデータの活用、リアルタイムデータの収集、計測データの差分検知など、扱う都市データ量が膨大すぎる上に、分析するには技術的なハードルや費用、労力の問題が存在し、なかなか容易に行うことができません。
こうした現状に対し、JAXAベンチャー認定企業のDATAFLUCTは、衛星データなどのさまざまな都市データを活用し、安価なソフトウェアサービスを提供することで、専門知識がなくとも簡易的に都市データの客観的・定量的分析できることを可能にし、住み続けられるまちづくりに貢献してまいります。

■DATAFLUCT aline.とは
衛星データなどを活用した、市街地拡散エリア、二酸化炭素濃度、居住誘導区域の災害リスク、グリーンインフラ(緑地や農地)の特定を主軸として、分析・シミュレーション・モニタリングすることができる、自治体や⺠間企業様向けのデータプラットフォームです。
URL)  https://datafluct.com/service/aline/


<機能一覧>

※自治体ごとのデータを取り込むことで、最適化した結果を出すことができます。

※自治体ごとのデータを取り込むことで、最適化した結果を出すことができます。

①市街地拡散エリアの特定(3月リリース予定)
衛星データによる画像解析および人口データ(国勢調査)から、都市のスプロール現象を特定します。衛星データを活用することにより、地上では把握しきれない、他県にも及ぶスプロール現象の深刻度合を指標化することで、より早く効率的に対策に講じることができます。

衛星データを500mメッシュ地図にプロットし3D表示

衛星データを500mメッシュ地図にプロットし3D表示

人口・交通・スプロール値・建物データを可視化

人口・交通・スプロール値・建物データを可視化

年代別の各指標の差分を見ることで、スプロール現象が深刻なエリアを特定

年代別の各指標の差分を見ることで、スプロール現象が深刻なエリアを特定

②二酸化炭素排出量のモニタリング(協賛自治体募集)
衛星データ(NASA OCO/JAXA GOSAT)と地上のセンサーを用いることにより、特定エリアの二酸化炭素濃度を可視化し、一定期間における差分を検知するモニタリングサービスを開発します。二酸化炭素濃度をモニタリングすることで、環境負荷の軽減を⻑期的に評価することが可能です
③管理放棄地の特定(協賛自治体募集)
地域のグリーンインフラを適切に保全することを目的としたサービスです。数年にわたる衛星画像の変化を解析することで、対象エリアの管理放棄地や、グリーンインフラを検出します。これにより、管理放棄地化の恐れがある該当エリアを早い段階で特定することができるので、グリーンインフラの保全対策に講じることができます。
 

④災害リスクおよび被害範囲予測(協賛自治体募集)
過去の災害履歴や天気情報を集約し、衛星データを用いることで、被害を受けたエリアの諸条件の特徴を解析。同条件の被害が及びうる地域を自動検出します。これにより、例えば氾濫や地滑り等の恐れがあるエリアの脆弱性を予測し、都市機能誘導区域と居住誘導区域等における安全な都市計画を行うことが可能です。


※1…コンパクトシティ
住宅や公共施設、医療施設、商業施設などが一定の範囲内に集約されている都市。インフラや行政サービスのコスト削減につながるだけでなく、基本的に自動車を使わない範囲内での生活を想定しているので、利便性の向上や行政サービスの充実、環境問題の解決なども期待できる。高度経済成⻑期、都心部から郊外へ無秩序、無計画な都市開発が行われ、郊外に虫食い状に宅地が点在するスプロール化現象が進んできた。国は、コンパクトシティを広げるため、全国の自治体に立地適正化計画を定めるよう促している。

※2…データレイク
複数ソースより収集したビッグデータを元のまま保存できる一元化されたリポジトリ(保管場所)。効率的に、データのインプット・アウトプットが可能。

※3…国勢調査によると、2015年までの10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地区(1773平方キロメートル)が新たに生まれている。

■DATAFLUCTとは
DATAFLUCTは、データとサイエンスの力で社会課題を解決することをミッションとしたビジネスディベロッパーです。あらゆる業界・業種の枠を超え、パートナーとの共創により複数のSaaSビジネスを素早く確立します。埋もれているデータから社会・経済・技術に大きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を生み出します。2019年JAXAベンチャー※にも認定されました。
※…JAXAベンチャー
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産やJAXAの業務で得た知見を利用して事業をおこなう、JAXAの職員が出資し設立したベンチャー企業。
■お問い合わせ先
株式会社DATAFLUCT
DATAFLUCT aline. 責任者 大場マリア
URL : https://datafluct.com/
Email:info@datafluct.com
Twitter: @datafluct
Facebook: https://www.facebook.com/datafluct/

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