〜アフターコロナを見据え、町内外のつながり強化・関係人口創出に期待〜

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役 CEO:柳澤⼤輔)が開発したコミュニティ通貨（電⼦地域通貨）サービス「まちのコイン」が、香川県多度津町に導入されることをお知らせいたします。四国地方では初めての導入となり、「まちのコイン」導入地域は、本導入で1都1府6県16地域となります。
本導入は、多度津町が人口減少対策、地方創生に向けて策定している「第２期たどつの輝き創生総合戦略」で掲げる基本目標の一つ「たどつとツナガル人を増やす」に紐づく、アフターコロナを見据えた取り組みです。「まちのコイン」を活用した地域の美化・保全などの地域活動や伝統行事への参加などを通して、町内外のつながりづくりを円滑にし、地域内での世代間交流促進や、町内事業所・団体等と関わる人々の増加を図ります。その結果、コロナ禍でダメージを受けた地域コミュニティや地域経済の回復を促進し、持続可能なまちづくりを目指すものです。

まちのコイン多度津町 URL　: https://coin.machino.co/regions/tadotsu

• 背景と目的

1. 多度津町への愛着に世代差、若い世代がまちづくりに関わるきっかけづくりを
2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、多度津町においても地方創生に向けた数々の取り組みを進めてきました。その中で、2019年に実施した町民アンケート調査によると、多度津町に「愛着を感じる」「どちらかといえば愛着を感じる」と答えた人が、10歳代、60歳〜80歳代では80％以上でしたが、20歳代・40歳代が約75%、30歳代・50歳代が約68％と低く、世代差がみられました。

今後、人口減少や高齢化がさらに進むと、地域を支える人材の不足などによる活力の低下が懸念され、持続可能な町をつくっていくためには、比較的若い世代の人たちがまちづくりに気軽に参加できるような環境づくり等を行うことにより、町に愛着を感じ、自分たちの地域のために行動する人々を増やしていくってもらうことが必要です。そこで「まちのコイン」を活用し、地域の美化・保全などの地域活動や伝統行事、まちおこしを目的とした活動などへの若い世代の参加を促すことで、地域内での世代を超えた交流を促進するとともに、地域の活性化を目指します。
 

出典：多度津町 将来を見据えた「まちづくり」に向けた 町民アンケート調査結果報告書
https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/itwinfo/i4293/file/tadotsu-sougousenryaku2siryou.pdf


2. 転入元・転出先共に香川県内の自治体が上位7位を占める、近隣からの関係人口創出にチャンス

RESAS（地域経済分析システム）のデータによると、多度津町は、香川県内平均、全国平均と比較しても「製造業」のシェアが事業所数（15%）、従業者数(50%)、売上高(66.2%)と非常に高く*、「製造業」が町内の産業を支えています。一方で「宿泊業・飲食サービス業」の売上高は1.3％と低く、産業構造の面においては、町外の人と直接繋がる機会が少ないという課題を抱えています。

しかしながら、転入元、転出先共に香川県内の自治体が多い状況であることから、町内の事業所や団体等と気軽に関われるきっかけをつくることで、近隣地域に住み、比較的密度の濃い「関係人口」を創出できるチャンスがあると考えています。

 

「まちのコイン」は、地域振興券などと異なり、AppStore および Google Play で誰でも「まちのコイン」アプリをダウンロードできるため、多度津町内だけではなく町外の方もご利用いただけます。 地域活動や伝統行事、まちおこしを目的とした活動などへの参加をまちのコインで体験することで、消費目的以外に町外の方と町民とが関わるきっかけが生まれ、関係人口の創出に繋がると考えています。




出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

 

• テーマは、「人と人とがつながるサクラサクまち」　通貨名「どっつ」

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、地域ごとにそれぞれ異なる通貨名を持っています。多度津町では、町内の世代間交流、町外の人との繋がりを増やすことを目指し、テーマを「人と人とがつながるサクラサクまち」とし、通貨名は地域内にある点と点がつながっていくことを表現するため、点を表す「dot」の複数形である「dots」と多度津（たどつ）の地名を掛け合わせた「どっつ」にしました。「サクラサク」は多度津の町花・町木である桜に由来しています。
「どっつ」では、下記のようなテーマに沿った体験(案)を提供していきます。

 ＜一例＞
「もらう」
スポット名：屛風ヶ浦海岸寺
チケット名：屛風ヶ浦の清掃に参加すると500どっつ差し上げます

「あげる」
スポット名：家中舎
チケット名：茶道体験のときに季節の特別な茶碗を300どっつで使えます
 

• 多度津　「まちのコイン（どっつ）」　概要

開始時期	2022年2月25日（金）
利用場所	28スポット（2月15日現在） 株式会社ことひら街道、株式会社オザキ、 メナードフェイシャルサロン海岸寺駅前、 メナードフェイ シャルサロン多度津山階、 hair stage Poche、多度津町立資料館、 株式会社蒼のダイヤ、株式会社温 水器センター、 四国計測工業株式会社、株式会社香川クリエイティブプロダクツ、 ひろみん家、多度 津商工会議所、 公益社団法人多度津町シルバー人材センター、日総アンダライター、 RIRI、有限会社 スミヨシ、神原薬局、多度津町まねきねこ課、 薬局ファーム＆ファーマシー、有限会社海宝水産、家 中舎、 釜出しさぬきうどんめん一、たどつまちLabo、多度津町社会福祉協議会、 宮武建材株式会 社、金剛禅総本山少林寺、ホテルトヨタ、屛風ヶ浦海岸寺
利用方法	「まちのコイン」アプリをAppStoreまたはGoogle Playからダウンロード、 地域選択で「多度津」を選択
通貨名	「どっつ」

＜ご参考資料＞
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コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長
 

「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに15の地域*に導入されました。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
＊2022年2月15日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の14地域で導入中、長野県佐久市はキャンペーンのため終了


【利用方法】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます
＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

 【特長】
 

１．まちの個性や課題に合わせた体験設計

少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。


２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。
 

３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごと化にもつながります。

４．経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

５．持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。

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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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