福島県平田村の木質バイオマス発電と連携し、売電収益の一部を地域へ還元
社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する脱炭素ソリューション事業「みんな電力」は、平田バイオエナジー合同会社（所在地：福島県石川郡平田村）が運営する福島平田村バイオマスパワー（1号・2号）と連携し、売電収益の一部を地域へ還元する取り組みを、2026年1月18日より開始しました。
本取り組みでは、発電所から供給される木質バイオマス由来の再生可能エネルギーを「みんな電力」が調達し、その電力利用によって生まれる収益の一部が、平田村の地域振興に活用・還元されます。
還元された資金は、地域の自然や観光資源を活かした取り組みの一例として、観光施設「ジュピアランドひらた」の整備・維持管理などに充てられる予定です。
利用者が支払う電気代が、単なるエネルギー料金にとどまらず、地域の魅力向上や持続可能なまちづくりを支える仕組みとして、再生可能エネルギーと地域貢献を両立させる新たなモデルとなります。
■実施の背景
FIT（固定価格買取制度）は、国内の再生可能エネルギー普及に大きく貢献してきましたが、近年ではFIT適用期間の終了などにより、これまでの発電事業は市場価格の変動を直接受ける環境へと移行しています。特に燃料調達費や人件費といった固定的なコスト負担が大きい木質バイオマス発電は、発電コストの大半を燃料費が占める構造のため、他の再エネ電源と比べ、どうしても単価が高くなりがちであり、事業継続上の大きな課題となっています。※
一方、地方では森林資源の管理や地域経済の活性化といった課題が顕在化しています。福島県石川郡平田村は、人口約5,500人の村でありながら、豊かな自然環境と農林業を基盤とした地域です。村内には「ジュピアランドひらた」をはじめとする観光資源があり、四季折々の花々が訪れる人々を魅了してきましたが、人口減少や高齢化、林業の担い手不足、観光資源の維持に必要な資金確保など、複合的な課題を抱えています。
こうした状況の中、平田バイオエナジー合同会社が運営する福島平田村バイオマスパワー（1号・2号）は、福島県内陸部の豊かな自然環境に囲まれた石川郡平田村に位置し、地域の森林資源を活用した木質バイオマス発電を行ってきました。
発電出力はそれぞれ1,990kWで、近隣の山々などから搬出される未利用間伐材等を燃料として、燃焼によって生じた熱から高圧蒸気を発生させ、その蒸気でタービンを回転させることで発電機を駆動し、電気を生み出す仕組みです。
「みんな電力」は、こうした木質バイオマス発電所と連携し、村内や周辺地域で発生する未利用材を活用した再生可能エネルギーを供給してきました。
さらに今回、発電によって生まれる収益の一部を地域へ還元する仕組みを組み込むことで、再生可能エネルギーの利用が地域課題の解決につながる循環モデルが実現しました。
※ 資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会｜木質バイオマス発電に関するコスト構造・事業環境について｜2024年10月｜https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/097_04_00.pdf
■本取り組みの３つのポイント
①電気料金の支払いがそのまま「地域貢献」につながる新しいモデル
②売電収益の一部を地域へ寄付し、観光資源の維持・発展に活用
③未利用間伐材等を活用した再エネ発電により、環境保全と地域経済の循環を同時に実現
■活用事例：観光資源「ジュピアランドひらた」
還元された収益は、花の名所として知られる「ジュピアランドひらた」の整備や維持管理などに活用される予定です。芝桜やあじさい園などの景観整備を通じて観光資源としての魅力を高め、来訪者の増加や地域経済の活性化につなげていきます。
・ジュピアランドひらたとは・・・
ジュピアランドひらた（福島県石川郡平田村）は、蓬田岳のふもとに広がる森林公園で、春には約2.3ヘクタールの敷地に植えられた25万株の芝桜が一面を彩ります。毎年開催される「芝桜まつり」には約10万人の来園者が訪れ、村内外から親しまれる名所となっています。さらに、夏には800種以上のあじさいやゆりの花園も楽しめ、四季折々の花々が地域経済や観光振興に大きく貢献しています。
公式HP：https://www.vill.hirata.fukushima.jp/site/jupialand/
■地域貢献の仕組み
電力供給：発電所がUPDATERに対し、「特定卸供給に関する契約」に基づき電力を供給。
プレミアム分の支払い：UPDATERは、電力供給に付加価値を付ける形で、発電事業者に対しプレミアム分を支払い。
地域への還元：発電事業者は、電力供給によって生まれる収益の一部を地域へ寄付し、平田村の観光資源の整備や維持管理など、地域の魅力向上につながる取り組みに活用。
■電気代が地域貢献につながる新しいエネルギーのかたち
みんな電力は本発電所で生まれた電力を契約者へ供給しています。契約者が支払う電気代の一部が、森林保全・地域雇用・観光資源整備へとつながる仕組みは、電力事業と地域経済の双方にメリットをもたらすモデルケースです。
特に今回の取り組みは、「電気を使うことが地域貢献に直結する」ことを実際に示す事例として大きな意義を持っています。
発電所がみんな電力に電力を供給し、その収益が地域へ還元されることで、エネルギー利用を通じた地域課題解決の好事例として公表可能な形になりました。
従来の電力事業では得られなかった「地域への直接的な還元」を組み込んだこの仕組みは、再エネを“地域資産”として循環させる挑戦でもあります。エネルギー供給にとどまらず、地域づくりを推進する新しい取り組みとして期待されます。
■みんな電力について
みんな電力は「顔の見える再エネ100％※」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。全国の再エネの発電所から1,100ヶ所以上から電気を調達し、WEBサイトで1ヶ所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。46都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、 地域住民との合意形成など、当社の電源調達ポリシーをご了解いただいた発電者さまから電気を調達しています。
みんな電力の調達ポリシー：https://minden.co.jp/news/2024/12/03/9575
また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100%プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600ヶ所以上の再エネ発電所と4,000ヶ所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用頂いております。
※再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億円（資本準備金 1億4,391万4千円） ※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社UPDATER 戦略広報部（上田・豊島）
TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
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