「Horai エリアマネジメント」による商業施設・宿泊施設・複合ビル等のマーケティング検証支援サービスの開始について

ポストコロナの外出復調に合わせた多様な顧客像を補足、可視化、ターゲティングを支援します

scheme verge株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役ＣＥＯ：嶂南達貴、以下 scheme verge）は、2023年4月25日より、ポストコロナの外出行動復調に合わせた商業施設・宿泊施設・複合ビル等のマーケティング検証支援サービスを開始します。

データ・ドリブンな都市開発を推進するscheme vergeは、これまで観光地や鉄道沿線エリアをターゲットにエリアマネジメントDXプラットフォーム「Horai エリアマネジメント」を提供し、事業者横断での顧客管理＆商品造成や、データ・ドリブンな誘客施策・周遊施策の展開を支援してまいりました。

昨今、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が緩和され、マスク着用の考え方についても見直しが進み外出行動全般が回復傾向にあるなか、インバウンド旅行者や地元住民・ワーカーなどの呼び込みを狙う商業施設・宿泊施設・複合ビル等からも「自社施設の利用者の特徴を知れるデータを集めたい」「テナント店舗と連携して利用者の満足度を上げたい」「周辺エリアとも連携してビルの価値を高めたい」と言ったご相談をいただくことが、scheme vergeとしても多くなり、皆さまの需要にお応えすべく新規のお客さま向けに本サービスの提供開始をすることといたしました。

■本サービスが対象とする課題について
商業施設・宿泊施設・複合ビル等の施設運営者にとっては従前より（ウェブ上のビジネスに比べると）多様な顧客像が分かりにくくそこに合わせたターゲティングなどができていない事が課題です。さらにポストコロナで今までの顧客増との変化、またその変化のスピードが早いこと等の課題なども多いと言われています。外出行動の復調による客数増加を見込みながらも、何にどこまで投資すべきか判断をするための材料が少なく、また、その打破のために、これまでデジタル製品の活用・実験を進めてきたものの、その次を検討できていないという声が寄せられています。
そこで以下のような課題をお持ちの皆さまを対象に、今後の施設のマーケティングを推進するための仮説検証や顧客の行動データの収集・分析、それらをより有効にするためのテナントや周辺エリアを含めた事業の進め方の検討についてご支援いたします。

様々なデジタル製品を活用・実験してきたが、全体像の整理ができていない
既存の公式アプリはあるが、他のシステムとの連携がうまくいっていない
顧客管理システム（CRM）はあるが、実際のお客さまの動きや特性が見えていない
今後の施設経営のあるべき論についてデータ・ドリブンに検討を進めたい
データ分析にとどまらず、データを活用しつつ実際に有効な打ち手の検証を進めたい
今後の再開発における地価成長を見据え、エリアの顧客層を把握したい

■サービス内容の概要

皆さまの現状や課題をもとに、有効な施策を決めてゆくための実験計画の立案と、「Horai エリアマネジメント」による施策の実験を支援します。特に、複数のテナント店舗や、周辺エリアの事業者（店舗や交通サービス等）との連携による買い周り促進や面的データ収集を進めることで、施設運営者側が立てた仮説に従って周遊施策・商品を迅速に設計、提供ができ、また、その得られたデータから弊社の提供する分析アルゴリズムを用いて仮説へのフィードバックをすることができます。下記が現在対応している周遊施策・商品となります。