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東峰村とNTT西日本九州支店、地域創生Coデザイン研究所にて地域データを可視化する「東峰村観光ダッシュボード」を構築

 福岡県東峰村(村長:眞田 秀樹 以下、東峰村)とNTT西日本株式会社九州支店(支店長:右田 聖秀 以下、NTT西日本)、株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:木上 秀則/NTT西日本グループ 以下、地域創生Coデザイン研究所)は、「稼ぐ地域づくり」およびEBPM(証拠に基づく政策立案)の推進を目的として、東峰村が保有する各種地域データを統合・可視化する「東峰村観光ダッシュボード(以下、本システム)」を構築しました。

 本事業は、2023年1月に東峰村とNTT西日本が締結した「まちづくりや住⺠サービスに関する ICT 連携協定」※1の枠組みを基盤として東峰村が抱える課題や未来ビジョンを「データから再発見する」取り組みです。今後もDX 推進を通じ、地域の課題解決と活性化に向けた取り組みを継続してまいります。

※1 2023年1月31日報道発表 まちづくりや住民サービスに関する ICT 連携協定の締結について

<https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kyushu2/12698/kyushu_n20230131a.pdf>

1.本システムについて

 本システムは、地域通貨の利用状況、人の動き、東峰村観光ホームページのアクセスログ等、これまで分散して管理されていた地域データを、横断的に活用・分析できる環境を整備するもので、地域の実態把握、データに基づく課題抽出および施策立案を可能とし、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

(参考)本システムの参照先 <https://vill.toho-info.com/40000/41700/index.html>

(参考)本システムのイメージ図

(参考1)地域通貨データ分析 
(参考2)人流データ分析

2. 参加事業者と役割

■ 東峰村

  • 村内における各種地域データの提供
  • 本システム構築に向けた要件整理

■ NTT西日本

  • 地域課題の解決に向けた地域経済DXの推進/施策の企画・検討

■ 地域創生Coデザイン研究所

  • 本システム構築に向けた仕様検討、システム構築

3. 今後の取り組み

 今後は、昨年12月に設立された「一般社団法人 東峰むらたび観光局」と連携し、構築したダッシュボードを活用した村内事業所向けの勉強会等を実施するとともに、ダッシュボードのデータに基づいた事業者支援に取り組んでまいります。あわせて、観光の現状把握や施策の検討・改善を通じ、EBPMの推進にも取り組んでまいります。

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