全国各地で、様々なエリアマネジメント組織、まちづくり組織が活動を行っています。
その際に常に課題に上がるのが、活動の財源です。
地権者や会員などからの会費負担によるものもありますが、
・歩道など、公共空間上に設置される広告媒体販売収入（「エリアマネジメント広告」と呼ばれることもあります）
・クラウドファンディング
・都市開発事業に伴う附置義務駐車場の協力金
などの手法もあり、資金調達の手法は多様化してきています。
しかし、プロジェクトや組織単位で資金調達に奔走するのではなく、エリアで生み出される各種財源を集約し、エリア全体を見渡した上で、財源の過不足を調整する枠組みが有効ではないかと考えられ、2018年8月、政府によって新しい仕組みが提案されました。

それが、「民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン」です。
下図のように、エリアで稼ぎ、集めた費用を一旦集約し、再配分するというものです。その再配分する役割を担うのが、「再配分法人」と言われているまちづくり法人で、都市再生推進法人が想定されているようです。

画像引用：http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000208.html

再配分法人には、エリア内の活動組織と活動内容をマネジメントするという役割、いわばエリア内ネットワークマネジメントが求められることとなりますが、同一エリア内での効率的な財源分配と効率的な活動（同種の活動が重複しない）につながる可能性があります。
いずれにせよ、まだ始まったばかりの制度ですので今後どのように運営されていくか注視していきたいと思います。

参考サイト
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000208.html
http://www.mlit.go.jp/common/001247821.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001247917.pdf